地球温暖化、温室効果ガス排出削減、ゼロエミッションといった言葉をニュースや新聞で見ない日はありません。各国が地球温暖化防止の対策を競うようになっています。

そんな中、アメリカも「本気モード」に入ってきました。

次の記事を見ても、一気に「ゼロエミッション・シフト」を加速させようとしています。

『バイデン米大統領は5日、2030年までに米国の新車販売の50％を電気自動車（EV）などの電動車にすることを目指す大統領令に署名した。バイデン氏はホワイトハウスで「自動車産業の未来は電動車だ。中国や他の国との21世紀の競争をリードするために、米国は電動車の開発・生産を加速しなければならない」と語った。

　大統領令では、30年に新車販売の50％をEV、燃料電池車、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車などの電動車とする目標を設定。EV普及に向けた政策支援や、燃費・排ガス規制の強化を通じて目標実現を目指すとした。』（毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20210806/k00/00m/020/023000c

トランプ前大統領の時は前向きでなかったアメリカも、今のバイデン大統領になってから、環境問題へ前向きな方向にかじを切ったようです。

この背景には各国の「温室効果ガス削減」競争があります。

EU・ヨーロッパ連合は7月、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車は2035年に事実上、禁止すると発表しています（アメリカは今回そこまで踏み込んでいないようですが）。イギリスは2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年にハイブリッド車も禁止するとしています。

世界最大の自動車市場の中国でも、専門家の団体が2035年をめどにすべての新車をハイブリッド車や電気自動車にするという工程表をまとめています。

日本は2035年までに乗用車の新車販売をすべてハイブリッド車や電気自動車、それに燃料電池車などのいわゆる電動車にする目標を掲げています。

各国、目標の達成に向け、電気自動車の充電設備の拡大や、燃費規制の強化に取り組んでいくとしています。

アメリカのこのニュースを聞いて、「ホンマかいな」という気持ちが半分、「アメリカはやると言ったらやる」という気持ちが半分。

さあ、どっちでしょうね。